35歳までワーキングホリデーに行けるようになる？　豪ワーホリ制度の変更について

サウスピークに留学した後にオーストラリアでワーキングホリデーをするShingoさん

更新：2019年11月17日

2016年まで、ワーキングホリデー利用者は年収が18,200ドル以下であれば所得税はかかりませんでした。

しかしこの制度は見直され、2017年からは少しでも所得があれば最低でも15%の所得税がかかります。

これを通称バックパッカー税と言います。

また、税率の変更によるワーキングホリデー利用者の減少を防ぐために、いくつかの国では35歳までワーキングホリデービザが申請できる制度が導入されます。

2017年1月1日からワーキングホリデー利用者向けの税率が変更されました

ワーキングホリデー利用者は所得額によって所得税が増えていきます。

そして、2017年以降の変更では1ドルでも所得がある限り、所得税を納める必要が出てきました。

では、一体どのくらいの所得税がかかるのでしょうか。

2019年から2020年では以下の表のような税率になります。

これはオーストラリア税務局のページに記載されていた2019年から2020年版の税率表を参考に作成したものです。

【2019年から2020年のワーキングホリデー利用者の税率】

参考：Australian Government Working holiday makers

いくつかの国では、35歳までワーキングホリデーに行けるようになりました

今回の実質的な所得税の増税によるワーキングホリデーの利用者の落ち込みを防ぐために、オーストラリア政府はワーキングホリデーの年齢制限を30歳から35歳に引き上げる決定をいたしました。

これにより、2017年の7月より、18歳から35歳までの方はオーストラリアでのワーキングホリデービザを申請することができるようになりました。

しかし、全ての国が対象ではありません。

カナダ、フランス、アイルランドの3ヶ国限定です。

日本人は、今まで通り30歳までが応募資格となります。

2019年11月時点でのワーキングホリデービザの申請費用は、485ドルです(2019年11月17日時点のヤフーレート1ドル=74円で計算すると35,960円)。

参考：Australian Government  Immigration and citizenship

条件を満たせば、同一雇用主のもとで12ヶ月間まで働けるようになります

オーストラリアでは、ワーキングホリデー利用者は同一雇用者のもとで、最大6ヶ月までしか働けません。

しかし、今回の変更により、一定の条件を満たせば12ヶ月間同一雇用者のもとで働けるようになります。

条件は以下の通りです。

・農業（植物栽培、動物畜産）
・オーストラリア北部の特定の産業で就労

農業はこちらです。

• ブドウと木の剪定とトリミング
  注：一般的な庭のメンテナンスは対象外
• 一般的なメンテナンス作物作業
• 植物、菌類、またはそれらの製品または部品の栽培または繁殖
• 植物製品の即時処理
• 自然の増加を含む、動物またはそれらの身体生産物を販売する目的で動物を飼育
  注：観光またはレクリエーションの目的で動物を飼育することは対象外です。
• せん断、屠殺、包装、日焼けなどの動物製品の即時処理
  注：小物加工や小売屠殺などの動物製品の二次処理は対象外
• 原料から乳製品を製造

また、オーストラリアの北部の特定の産業は以下となります。

• 高齢者介護および障害者サービス
• 釣りと真珠採取
• 樹木栽培と伐採
• 建設
• マイニング(鉱業)
• 観光とホスピタリティ

2019年11月現在のワーホリビザ状況について

2019年11月現在オーストラリア移民局のサイトを確認すると、日本のワーホリの年齢制限引き上げはなく、本記事で紹介した情報のまま更新は特にされていませんでした。

ですから、重要な項目をまとめると以下の通りになります。

・滞在可能期間　12ヶ月

・費用　　　　　$485

・申請可能年齢　18~30歳(フランス、アイルランド、カナダ市民は35歳まで)

・同一雇用主のもとでの就労期間　6ヶ月(条件を満たせば12ヶ月)

・所得税　　　　15%~

こちらの記事は、ワーホリライターの太田・平田が2019年11月の情報を元に更新しました。今後もビザ情報は変わる可能性がありますので、各自公式サイトを確認するようお願いいたします。

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